震災避難者の入居期限延長

update 2011/12/13 10:41

　東日本大震災の避難者に対する市営住宅の無償提供で、市は入居期限を従来より１年延長する考えを示した。これにより入居日に関わらず、最長で２０１３年３月３１日まで期限が伸びる予定。

　１２日の定例市議会の一般質問で、小山直子氏（民主・市民ネット）への答弁。　市によると、１日現在の市への避難者は８９世帯、２２０人以上。そのうち３３世帯、８２人が市営住宅に入居している。

　入居は地方自治法に基づく行政財産の目的外使用として扱い、入居期限は入居日から最長で１年とし、家賃を無償とするほか、家財道具も無料で提供。避難者を受け入れする住居は６０戸用意しており、現在申し込みは落ち着いているという。

　上戸慶一総務部長は「被災地の復興状態や原発問題の収束状況を考慮し、避難生活の長期化は避けられない」と説明。その上で、１３年度までの延長検討を示した。

　また、そのほかの支援について「家族の介護や就職に関わる生活費などの相談も寄せられているため、民間団体との協力体制の強化を図るとともに、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援をしていきたい」と述べた。

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