大間原発建設中止を　市民208人が２次提訴

update 2011/12/6 10:27

　青森県大間町で建設中の電源開発大間原発をめぐり、函館の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）は５日、国と同社を相手取り、建設差し止めと損害賠償などを求め、函館地裁に２次提訴した。福島第一原発事故後、建設差し止めの訴訟が提起されたのは全国で初めて。

　同原発は電源開発が函館市と津軽海峡を挟んだ大間町に２００８年５月から建設中（現在は工事中断）で、進ちょく率は３７・６％。商業用原子炉の全炉心に世界で初めて、ＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用する。

　訴状によると、１次訴訟と同様に▽フルＭＯＸの危険性▽原発付近の海底の活断層の存在▽噴火の可能性が高い火山地域に立地されていることの危険性―などを指摘。新たに福島第一原発に適用された国の耐震指針や想定する津波評価では安全性が確保できないとしている。

　訴状の提出には、原告団の代理人ら約１５人が参加した。同会は昨年７月下旬に１次提訴し、福島原発事故後に２次提訴を決めた。脱原発の高まりで原告数は１次（１７０人）を大きく上回る２０８人が名を連ねた。提出に先立ち竹田代表は「大人の責任として、子々孫々に大間原発を残すわけにいかない。一緒に戦う人を増やしていきたい」と意気込んだ。

　函館新聞の取材に対し経済産業省は「訴状が届いていないので、確認でき次第対応したい」とし、電源開発の広報も「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。同社では青森県の要請や同県原子力安全対策検証委員会の提言も踏まえ１日、津波や防災対策に関する６項目の安全強化対策を同県に提出している。

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