震災がれき　放射性物質の懸念あれば拒否

update 2011/12/6 10:25

　【福島】松前、福島、知内、木古内町で構成する渡島西部広域事務組合議会の定例会が５日開かれた。東日本大震災で発生したがれきの処理について、組合管理者の村田駿福島町長は「受け入れは放射性物質がないものに限る。含まれることが懸念される場合には拒否する」と述べた。また、道と受け入れに向け、運搬方法や濃度測定などについて協議する考えも示した。

　木村隆議員（福島町）の一般質問に答えた。

　がれきの受け入れをめぐっては、４、１０月に行われた環境省の意向調査で「受け入れを検討」と回答。５月に開かれた議会で正式に受け入れを表明した。同組合では福島町千軒にある最終処分場に焼却灰とガラス１万立方メートルを受け入れ、埋め立てることを検討している。

　一般質問で、受け入れるがれきの放射性物質の数値について問われ、村田町長は「道がまだ基準を示しておらず、運搬、測定方法を検討する。慎重に判断したい」と答えた。また、受け入れが決まった場合、１次産業や観光への風評被害の懸念が広がることを問われ、村田町長は「４町の住民には積極的に周知を図り、理解を求めていきたい」とした。

　同組合参与の各首長も答弁。大森伊佐緒木古内町長らは「廃棄物の安全性を確認することが条件。受け入れは被災地の一日も早い復興につながる」と述べた。

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