函館駅―新函館駅経営分離問題　函館市年内結論へ正念場

update 2011/12/1 10:41

　北海道新幹線の札幌延伸時にＪＲ北海道が函館駅―新函館駅（仮称）間１７・９キロを経営分離する方針を示している問題をめぐり、函館市は正念場に立たされている。国土交通省は年内に整備新幹線未着工３区間の是非を判断する意向を示し、新函館―札幌間早期着工への機運が高まっている一方、工藤寿樹市長がＪＲの方針に一定の理解を示したことに対し、地元経済界が猛反発。地元には道の対応に対する不信感も根強く、結論を見いだすのは困難な情勢だ。

　ＪＲの経営分離方針に対し函館市は昨年、西尾正範前市長が反発。昨年９月には市や函館商工会議所、市町会連合会などが合同で経営継続を求める約１１万人の署名を集めて同社に提出し、道に調整を求めた。

　一方で、今春就任した工藤市長は「鉄路を残すことが最優先」と主張。１１月２４日の定例会見では「事業主体をＪＲと限定するつもりはない。柔軟に考えたい」「ＪＲがやりますという話は９９％ないと思っている」と発言。第３セクターでの運営も「うまくやれば黒字になる可能性はある。赤字が生じても数千万の範囲ではないか」と一定の理解を示したことで、ＪＲによる経営継続を一貫して主張してきた経済界の反発を生んだ。

　ある市幹部は「現実を見据えた発言だったが、経営分離を容認したととらえられ、（道や国に）外堀を埋められてしまった」と話す。市議会は昨年５月に経営継続を求める決議を行っているだけに「市長が代わってもこれまでの経過がある。引き継ぐものは引き継がないと」（ベテラン市議）との声もある。

　道は昨年６、９月にＪＲに経営分離の再考を求めてきたが、「ＪＲによる経営継続は困難」と回答してきたのは、それから１年以上たった先月２４日。回答を受けて２８日に開かれた市議会総務常任委員会では「本当に道が真剣に取り組んできたのか疑問。道は責任を取るべき」「やっぱりやめるとかバス転換とか、努力だけでは困る」と、道への手厳しい声が上がった。

　地元にはこれまでの新幹線誘致をめぐる苦い記憶がある。新幹線新駅は札幌延伸を見据えた中で北斗市（旧大野町）に建設され、新駅―現駅の交通アクセスに関し「短絡線方式などで現駅に乗り入れる」として９４年に道と交わした覚書は、０５年の確認書で「現実的には困難」として破られた。

　道は市に対し、鉄路維持に向け最大限の努力をすると回答したが、「いかようにも受け取れる内容。これで住民が納得するわけにいかない」（ある市議）と不信感は募る。

　札幌延伸に伴う経営分離で「３セク化されたら、街は必ず縮小する」（経済界関係者）との声がある一方、日本の国土軸を完成させる意味では延伸が必要不可欠。これまでオール北海道で建設促進運動に取り組んできた経緯もあり、「函館が孤立してはならない」（保守系市議）との危惧は強い。年内とする国の方針決定に向け、予断を許さない状況が続いている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。