「一律昇給」に疑問の声

update 2011/12/1 10:41

　函館市の行財政改革に向け、外部委員が具体策を検討する「市財政再建推進会議」（委員長・乳井英雄函館大谷短大教授）の第４回会合が３０日、市役所で開かれた。来年１月に市長に答申する提言書に盛り込む歳出削減策のうち、今回は職員数や給与の削減など人件費を中心に話し合った。

　委員８人のうち６人が出席。１１月２６、２７の両日に開かれた市の補助金に対する「事業仕分け」の判定結果を踏まえ、市側から「補助金をチェックする第三者機関を設置するべき」「補助金支出の基本的な考え方やルールをつくるべき」との意見が報告された。

　人件費の削減については委員から「このままでは年代別の職員比率がいつか大変な状況になる」と退職者を補充しない方針に懸念がある一方、「一律昇給では組織が活性化しない」「職員のモチベーションを保つ仕組みが必要」との意見も。小山内千晴人事課長は「人事評価制度の導入も検討している」と述べた。

　このほか、施設などの統廃合によるコスト削減についての言及も多く「ある程度の不便が生じても市民側の協力も必要」とし、予算や節約の状況について分かりやすい情報公開を求める声や、「予算執行も前年踏襲ではなく、実績ベースで評価すべき」との指摘も上がった。

　次回は１２月１６日に会合を開き、これまでの議論を踏まえた提言書の素案をまとめる予定。

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