「補助金」に批判相次ぐ　事業仕分け

update 2011/11/28 10:17

本年度３回目の函館市「事業仕分け」が２７日、市役所で開かれた。２つの班で市が支出する補助金１１件について審議したほか、補助金に関するあり方について総括審議を行った。各委員からは、支出した補助金に対する判定や検証がなされていないとして批判が相次ぐとともに、検証に向けた第三者機関の設置を求める意見があった。個別審議では１１件中７件で「改善が必要」と判定した。。

　２７日は外部委員１４人中１２人が出席。個別事業を審議した後、補助金について総括審議を行った。。

　市財政課は補助金について「本来、行政の仕事ではないものに対して支出している」と説明したが、各委員は「成果に対する判定がずさん。担当部局が判定材料を持っていないのはおかしい」「補助に対する効果の検証がまったくない」などと批判。市が全額出資する団体にＯＢが再就職している実態への指摘も多く、「ＯＢが団体の長に座っていては、自主独立の精神は育たない」などの意見も。各委員は総じて、第三者による外部評価や、補助金の支出要綱制定の必要性を指摘した。。

　個別審議では、函館ハーフマラソン大会開催補助金（本年度予算１８００万円）で「改善が必要」と判定。毎年１０人以上の招待選手を呼んでいることに対し「減らして運営経費に充てるべき」とする指摘や、無線機を４台、１００万円で購入したことに対し「リース契約とすべき」とする意見があった。。

　このほか、ロシア極東連邦総合大函館校支援補助金（３０００万円）も改善判定。１０年以上同額の支出を続けていることや入学者の少なさ、収入の約４割を補助金が占める実態が浮かび上がり、ロシアの本校からの支援を求める意見が目立った。市企画部は「ロシアの本校に留学できることをＰＲし、入学者増加に努めたい」とした。。

　市文化・スポーツ振興財団への補助金（８４３８万円）では、５６ある自主事業のうち４８事業が赤字という実態が示され、補助金頼みの運営を改善するよう要望。函館国際水産・海洋都市推進機構補助金（２５５０万円）も、事業遂行に向けた行動計画を作成していないことに対し、２０１４年度の水産・海洋総合研究センター供用開始までに急ぐよう求めた。

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