函館市事業仕分け　住宅公社への補助金「廃止」判定

update 2011/11/27 10:27

　本年度３回目の函館市の「事業仕分け」が２６日、市役所で始まった。この日は２班で１３事業を審査し、緑化事業などに充てられる「函館市住宅都市施設公社補助金」など２事業を制度の再構築を含む「廃止」と判定。このほか２事業を「見直しが必要」（廃止を含む）、９事業を「改善を図る」とした。２７日も１１事業を審議する。

　本年度計５回開催予定のうち、１０月に続く３回目。市の財源不足解消に向け、企業経営者や学識経験者ら公募の委員１３人が２班に分かれ、事業の�@廃止（事業を廃止のうえ制度を再構築を含む）�A民営化を検討�B委託化を検討�C改善を図る�D現行通り―の５つの選択肢から多数決で判定する。判定が割れた場合は「見直しが必要」とする。

　函館市住宅都市施設公社は、市営住宅の維持管理や住宅などについての相談業務、公園などの施設管理、緑化の普及啓発などを行っている。本年度の市からの補助金は２０４１万円で、市は「公社運営のための必要な経費で、公益性と継続性が求められるが財源の捻出が困難」なため支援しているとした。

　委員からは「補助金の査定がきちんとされていないのでは」との意見や、「代表者である理事長の人件費を補助金で賄うのはおかしい」とする指摘があった。さらに事業を開始した１９８８年度から年月が経過していることから「補助金が問題ではなく、公社そのものが必要かという段階に来ている」とする意見もあった。

　１２月の開幕を控えた函館港イルミナシオン映画祭開催補助金（同４００万円）については、グランプリに当たる函館市長賞２作品の賞金３００万円の金額に批判が集中。「異常な金額で考え直すべき」「お金で人を釣っているよう」などとし、再考を求めた。

　また函館市社会福祉協議会補助金（本年度予算１億３７３３万円）については、書類精査のため次回の２月に審議を持ち越し保留とした。

　２７日の事業仕分けも午前９時から市役所８階の会議室で公開で行われる。

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