ＪＲに継続求める方針　経営分離問題

update 2011/11/26 10:22

　北海道新幹線の札幌延伸時にＪＲ北海道が函館駅―新函館駅（仮称）間を経営分離する方針に関し、函館市がこれを容認したとする一部報道を受け、函館商工会議所は２５日、緊急の正副会頭会議を開いた。函館市の工藤寿樹市長に発言の真意をただすとともに、同会議所として従来通り、ＪＲの経営継続を求める方針を再確認した。

　工藤市長は２４日に行った定例会見で在来線問題に触れ「あれだけ大騒ぎになった問題を、わたしが無条件で判を押すことにはならない。道として代替案を示したり、将来を担保するものが必要」と発言。これらが一部報道では「函館市が経営分離を容認」とされた。

　同会議所は昨年、市や市町会連合会と合同で、ＪＲの経営継続を求める約１１万筆の署名を提出している。松本栄一会頭は「ＪＲに対し、一貫して再考を求めてきた。今は重大な局面にあり、非常に驚いた」という。

　会議で工藤市長は、この報道が真意と異なることや、地元合意を優先する意識を変えていないことなどを説明。同会議所はこれを踏まえ、改めて従来通りＪＲに経営継続を求める決意を示し、市に協力を求めた。

　会議ではこのほか、同区間のＪＲによる経営継続は困難とする道の見解が市に通知されたことも取り上げた。松本会頭は「かなりあいまいな内容で、沿線自治体の合意に触れていないことに落胆した。函館の経済を守るためにも、第３セクターによる運営はすべきでない」と話している。

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