市中心市街地活性化協が設立

update 2011/11/26 10:21

　中心市街地活性化法に基づき、函館市が策定する基本計画について話し合う「市中心市街地活性化協議会」の設立総会が２５日、ロワジールホテル函館（若松町）で開かれた。会長には函館商工会議所の永井英夫副会頭を選任。市は来年６月の計画決定や同１０月の国への申請に向けたスケジュールを報告した。

　同協議会は市や函館商工会議所、はこだてティーエムオーのほか、商店街や観光、金融機関、大学など約２０の産学官で構成。国から重点的な補助金を受けるためには、市が策定する中心市街地活性化基本計画を協議する法定協議会の設立が条件となっている。

　総会で永井会長は「４年後の北海道新幹線新函館開業を一つの転換期として、今こそ力を結集して中心市街地活性化対策を講じなければならない。魅力あるまちづくりを推進するため、行政と民間、地域の意見を基本計画に反映させたい」とあいさつ。

　協議会では工藤寿樹市長が最優先課題に掲げる「大門再生」に向け、ＷＡＫＯビルの建て替えや駅前市有地の民間事業による再開発などが盛り込まれる見通しで、新たに中心市街地の対象に加えた本町・五稜郭地区では旧グルメシティ五稜郭店の活用策も議論の焦点となりそうだ。

　市は年内にも素案を取りまとめ、同１０月にも国に認定を申請する予定。その間、複数回にわたり協議会の委員から意見を聴取するほか、市内の準工業地域に１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地を認めないための都市計画を変更する条例を制定するなどしてコンパクトなまちづくりを本格化させる。

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