工藤市長「大間の安全宣言は拙速」

update 2011/11/25 10:00

　函館市の工藤寿樹市長は２４日の定例記者会見で、青森県の原子力安全対策検証委員会が、大間原発の安全対策を妥当とする見解を示したことについて、「国の方針が出されていない中で、安全宣言を性急、拙速に出すのは疑問」と述べ、不快感を示した。

　同委員会は今月１０日にまとめた報告書で、大間原発の安全対策について「安全性を向上させた最新鋭の施設で、防潮堤の設置など必要な対策が講じられている」とし、妥当としている。

　工藤市長はこれに対し「県の検証委員会が個別原発の安全性を検証なり担保できるのか。最新の技術だから安全と言えるのか」と疑問を呈し、そのうえで「大間原発は核燃料の廃棄物を２０年しか保管できず、その後の処理方法も決まっていない。（原発を）進めるために言っているとしか思えない」と述べた。

　また市長は、原子力安全委員会の作業部会が原発の半径３０�`圏内を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする案を示したことに伴う電源開発との安全協定について「建設が前提ととらえられかねない」と否定。あらためて無期限凍結を主張するとともに「３０キロ圏内の全市町村から同意を得るべき。建設再開への動きが出れば、国や電源開発と話をしたい」とした。

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