乗車料金助成、敬老祝い金　事業見直し案提出…函館市

update 2011/11/22 10:13

　函館市は２１日、９月の事業仕分けで廃止判定されていた交通機関乗車料金助成と敬老祝い金贈呈の両事業の見直し案を公表した。交通料金助成は旧４町村にも対象を広げるとともに、高齢者など一部で上限を定める。敬老祝い金は一部を除き、本年度限りで廃止とする考え。ともに来年４月からの適用を目指す。

　交通料金助成は、７０歳以上の高齢者と障害者に市電・バスの半額・無料利用証を交付する制度。事業仕分けでは利用実績に基づいていない助成方式について指摘され、新たな方式の構築などが求められていた。

　市は指摘を受け、対象に含まれていなかった旧４町村を加えるほか、対象者に応じた制度を構築することにした。

　７０歳以上の高齢者は助成を上限５０００円までとし、半額利用証を提示する方式から、助成券で専用プリペイドカードを買う方式へと移行させる。

　身体・知的・精神障害者は外出支援を目的に新たに要綱を制定。�@施設などの通所者�A通所者以外の者―に区分。通所者は全額または半額助成の利用証方式とし、通所実績に基づいて実費精算する。通所者以外は専用プリペイドカード方式とし、障害の種類や程度に応じて助成の上限を設ける。また、児童扶養手当受給世帯は、すでに各種の子育ての経済支援制度が設けられていることなどから廃止とする。

　７７、８８、９９、１００、１０１歳以上と市内最高齢者に対して祝い金と祝品を贈呈する敬老祝い金事業は厳しい財政状況を考慮し、仕分けでは現金支給を廃止するべきといった意見が上がっていた。新事業案では市内最高齢者への祝品贈呈のみ継続する。

　見直しで生まれる財源は、既存の高齢者福祉支援制度や子育て支援などに充てる。市福祉部は「事業仕分けでの意見や経費削減を考慮し、見直しを決めた」としている。

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