函館弁護士会が「子どもの権利と法教育委」設立

update 2011/11/22 10:13

　函館弁護士会（窪田良弘会長）はこのほど、「子どもの権利と法教育委員会」（森越清彦委員長）を設立した。現在、若手弁護士ら７人が中心となり、道南地域に住む子どもたちの権利保障と法教育の拡充に向け、法曹の立場からの取り組みを進めようとしている。

　同委員会は「子どもの権利条約」が日本で批准されても、国内法の整備が進まない現状や法教育の重要性、虐待や不登校、障害を抱える子どもたちに関する問題をサポートする団体をつなげ、法的な目も加えた連携を強めようと発足した。

　森越委員長は「大人と子どもには価値観にギャップがある。大人の強い期待が、若い世代の自己否定や疲へいを強めている感じる」とし、「今後は知恵を出し合って子どもたちの居場所づくりに努めたい」と話す。波戸岡光太弁護士も「積極的に外に出て出前授業などから法教育を充実させたい」と意気込む。

　同委員会の設立記念の集いとして２６日午後２時から、市亀田福祉センター（函館市美原１）で特別講演「子どもたちに寄り添う〜いじめ・虐待・非行の現場から〜」（入場無料）が行われる。講師に日本で初めて子どもたちを受け入れるシェルターを創設した、弁護士で社会福祉法人カリヨン子どもセンター理事長の坪内節子さん（東京）が、昨今の現状や経験談などを話す。

　同会では「講演の中に必要なヒントがあるはず。悩んでいる人や子どもをサポートする団体の方などに聞いていただきたい」と来場を呼び掛けている。詳しくはTEL０１３８・４１・０２３２（同委員会）。

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