８月の函館市、生活保護率が前年比1.４ポイント増

update 2011/11/20 11:07

　函館市の８月の生活保護率は４５・２‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、前年同月より１・４ポイント、前月比では０・１ポイント増加した。増加のペースは緩やかになっているものの、依然として増えていることに変わりはなく、函館市福祉事務所は「保護を受けやすくなる冬期（１１月〜３月）に急激に増える可能性もある」とする。

　函館市の保護率はここ数年急激に増加。６月はわずかに減少したが、以降は高止まりの状況を維持している。８月の保護者数は前月比１０人多い１万２６４４人、世帯数は同２増の９０２８世帯といずれも前月より増えた。同福祉事務所は「年金支給の月に当たるので申請が少なく、比較的落ち着いた状況ではある」とするが、今後さらに増加する可能性も示した。

　保護開始世帯の状況は、手持ち現金や預金などの消失が最も多く、次いで世帯主の傷病となっている。世帯区分別の状況は、高齢者世帯が全体の４２・６％を占め、次いで傷病世帯は２６・３％、母子世帯は１１・４％だった。

　全道の市部での函館の位置は、釧路（５４・２‰）、三笠（４５・５‰）に次ぐ３番目で、前月より１つ改善した。ただ札幌と旭川を含む大都市圏での割合は最も高く、規模が近い旭川（３８・３‰）とは開きがある。道内全体の保護率は前月より０・１ポイント高い３０・１‰となり、北斗市は前年同月比０・６ポイント増の１７・１‰。

　道南の町部では、渡島管内が同０・７ポイント増の２３・２‰、桧山管内は同１・３ポイント増の３３・５‰だった。渡島では福島や鹿部が減少する一方で松前が大きく増加。桧山では江差と上ノ国が依然４０‰を超える高率となっている。

　また最新の全国調査（７月）の保護率は１６・０‰で、保護者数は過去最多の２０５万４９５人、世帯数は１４８万６３４１世帯となっている。

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