給与削減、市長「１月実施目指す」

update 2011/11/19 10:19

　函館市の工藤寿樹市長は１８日の会見で、職員給与の１０％独自削減などに関する市役所職員組合連合会（市労連）との交渉継続を受けて、来年１月からの実施を目指す考えを表明した。１２月１日からの実施を目指していたが、労使交渉がまとまっていないことから、同市長は「今の状況では１カ月延ばさざるを得ないが、誠実に対応し、不退転の決意で行財政改革を進めたい」と述べた。

　市は今月１日、市労連に給与の１０％独自削減や退職手当の１０％削減（来年度以降２０％）、人事評価制度の来年度からの本格導入など６項目の見直しを提案。今月中の臨時市議会招集に向け１７日を交渉期限としていたが、財政への認識がかみ合わず、妥結していない。

　同市長は「給与カットは赤字穴埋めのためではなく、官民格差の是正が目的。職員の生活を考慮して１０％に設定した」とした上で、「双方の考え方に乖離（かいり）があり、継続協議で理解を求めていくことが必要」と述べた。

　１カ月遅れることで給与と期末・勤勉手当（ボーナス）の合わせて２億６０００万円の影響が出るとし、「基金の取り崩しで対応するなど、手立てを考えたい」としている。

　１月からの実施には、１２月中に関係条例の改正案を議会に提出して議決を得る必要がある。同市長は１２月２０日ごろが交渉のタイムリミットとした一方、「基本は労使合意が前提だが、絶対条件ではなく、今から譲歩するつもりもない。財政を考えると我慢してもらわざるを得ず、赤字のつけを市民に回すのはいかがかと思う」と話した。

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