渡島沿線自治体、負担割合「１対１」に不満相次ぐ　並行在来線問題

update 2011/11/18 10:13

　北海道新幹線を取り巻く状況について道と沿線自治体が意見交換する、道新幹線渡島沿線自治体首長会議が１７日、渡島総合振興局で開かれた。２０１５年度の新青森―新函館（仮称）開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される江差線五稜郭―木古内間（３７.８キロ）に関し、同路線のバス転換と、道と沿線３市町（函館、北斗、木古内）との負担割合を１対１とする提案について、各自治体から不満や反発が相次いだ。

　道新幹線を取り巻く動きに関する情報共有を目的に開催。道の荒川裕生総合政策部長と、函館、北斗、七飯、森、鹿部、八雲、長万部の７市町の首長（函館、北斗は副市長）が出席した。荒川部長は「衆参両院の国土交通委員会は、新幹線が災害時の幹線として大きな役割があるし、未着工区間の認可に向けた検討を急ぐよう付帯決議をしている。札幌延伸への大きなチャンスで、年末に向けて最大限、活動を展開したい」とあいさつした。

　会合では道側が、１０月に開かれた道南地域並行在来線対策協議会での議論内容について報告。札幌延伸時にＪＲが経営分離する方針を示している函館―小樽間で、１１月８日に旅客流動調査を行ったことを明らかにし「年度内に調査結果をまとめたい」とした。

　意見交換では、七飯町の中宮安一町長が江差線経営分離時の負担割合について「（道が例にした）ふるさと銀河線とは背景がまったく違う。非常に残念な提案だ」と批判。荒川部長は「背景は違うが、赤字が前提。道民負担を考えて参考にした」と述べた。

　同部長はまた、２００３年時に道が８５％を負担すると説明した点について「沿線自治体からは早い時期からの提案を求められたが、正式な案を示せる状況になく、九州の例を参考にした。第３セクターで運営しても黒字が見込める前提で試算していた」とし、検討内容が不十分だったことを認めた。

　鹿部町の川村茂町長は「江差線の対応が、札幌延伸の際の前提になるのか」と質問。道側は「意見交換を行いながら協議する中で、一つの検討材料としたい」と答え、前例とする考えを事実上認めた。また、森町の佐藤克男町長は、江差線を第３セクターで運行した場合に３０年間で６９億５０００万円の赤字、バス転換で同１５億９０００万円の赤字が出るとした試算に対し「計算方法に疑問がある。もう一度精査した方がいい」と指摘した。

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