持続的な被災者・避難支援の在り方探る

update 2011/11/16 10:16

　東日本大震災と福島第一原発事故に関わる被災者、避難支援を考えるフォーラムが１５日、函館市地域交流まちづくりセンター（末広町４）で開かれた。各種助成の紹介や意見交換で、持続的な支援の在り方を探った。

　北海道ＮＰＯ被災者支援ネット（札幌）の主催で、民間レベルで支援に取り組む「函館・むすびば」や函館福島県人会、行政機関関係者ら計１５人が出席した。

　道内への被災地からの避難者は３０００人に上り、２日現在の内訳は札幌市が１３７４人、函館市２２５人、釧路市１５１人、旭川市１２８人、江別市７９人など―と主催者側が報告。フォーラムでは、避難者の声として「北海道の支援状況は行政、民間を含め親身な対応をしてくれている」と評価する一方、「心配なのは今後で、支援の継続など具体的なものが示されない上での生活は不安極まりなく、先の計画を立てることができない」と課題も上がった。

　北海道ＮＰＯファンド理事の北村美恵子さんが助成申請について「どんなに内容がよくてもあくまでもそれは紙。助成を受けて、活動の幅が広がるような具体的なプランを出してもらいたい」と指摘。メディアによる情報発信が、支援を支える寄付を集めることに結び付くことも伝えた。

　函館での支援状況については、「市役所など行政窓口の親身で迅速な対応を、もっと目に見える形で市民に伝えてもいいのでは。函館から復興支援で被災地へ足を運んでいる人が多くいる。活動を報告、発表する場を設けて、情報交換で支援活動の充実と災害を風化させない思いを改めることができれば」などという意見があった。

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