函館市、商店街助成の利用順調

update 2011/11/9 10:22

函館市が今年７月に創設した「元気いっぱい商店街等支援交付金制度」は、開始から約３カ月間で１１団体から延べ１５件、約１３００万円の利用申請があった。主に商店街のイベントや、商工会によるプレミアム商品券の発行予算などに充てられており、市経済部は「初年度としてはまずまずの出足」と話している。

　同制度は、工藤寿樹市長の就任に伴って新たに打ち出した事業の一つ。商店街の存在の再認識や地域経済の活性化を目的としており、集客イベントや販売促進事業、遊休施設の活用などに対して事業費の全額を交付する。商店街や商店街振興組合、市場、商工会など市内の２０団体を対象としており、本年度補正予算で４３３０万円を計上した。

　参加店数に応じて３０万円〜３００万円の交付金を配分し、各団体は上限の範囲内で複数回申請できるのが特徴。市商業振興課によると、１５件の申請のうち１０件が実施済みで、夏祭りや秋祭り、大売り出しの開催などに使われている。

　このうち、旧４町村をエリアとする函館東商工会は、１０月に２０％のプレミアム付き商品券を販売したほか、同月に椴法華港で開いた「秋の味覚祭り」の開催経費に充てた。プレミアム商品券はこれまでも１０％割り増しで独自に行っていたが、今年は交付金を使って２０％割り増しとした。同商工会は「用意した１０００セットが即日完売し、地域経済への一定の効果はあった」とし、来年度も実施する意向を示している。

　今後は各商店街の歳末大売り出しに向けた申請が増えるとみられ、同課は来年度以降についても「各団体が年間の事業計画に沿って、申請するケースが出てくるのでは」と話す。申請団体に対しては交付決定後の実績報告書の提出を義務付けており、「領収書や実施時の写真なども出してもらい、使途をしっかり審査する」としている。

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