１０年国勢調査確定値、函館の人口減加速

update 2011/11/7 10:43

総務省が発表した２０１０年１０月実施の国勢調査の確定値で、函館市の人口は２７万９１２７人と、前回（２００５年）調査より１万５１３７人（５.１％）減少した。減少数は道内の市町村最大で、全国でも福岡県北九州市に次いで２番目の多さ。６５歳以上の人口も過去最多の４人に１人を占め、本格的な人口減少時代の到来を浮き彫りにした。

　市総務課によると、１９２０（大正９）年の調査開始以来、人口の減少数・率とも最大の下げ幅となった。少子高齢化に伴い、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が加速していることに加え、若者を中心とした市外転出、長引く景気低迷による事業所数の減少などが要因だ。

　地域別では、合併前の旧市域が２６万５３５７人で、前回調査時から１万３２２７人（４.７％）の減少。旧４町村地域では、戸井が３６８人（１０.５％）減の３１２８人、恵山が５５９人（１３.６％）減の３５５３人、椴法華が２２３人（１６.９％）減の１０９５人、南茅部が７６０人（１１.３％）減の５９９４人だった。

　また、年齢別では１５歳未満が過去最少の３万４７４人で人口全体の１０.９％にとどまった半面、６５歳以上が過去最多の７万６６３７人で全体の２７.５％を占めた。特に旧４町村地域の６５歳以上の割合は恵山３８.２％、椴法華３７・９％、戸井３４.６％、南茅部３３％と際立ち、３人に１人が高齢者となった。

　世帯数も調査開始以来、初めて減少に転じ、前回調査から２２３１世帯（１.７％）減の１２万６１８０世帯に。１世帯当たりの平均人数も過去最少の前回より０.０８人減の２.２１人で、核家族化の進行がうかがえる。６５歳以上の単身世帯も市内全体で１万７５０１世帯と、前回から２２０４人（１４.４％）も増えた。

　国勢調査結果は、市の歳入全体の４分の１を占める国からの交付税の算定根拠となる。市に配分される本年度の普通交付税は、今回の人口減が響き、当初予算の見込みより約７億３０００万円減少した。今後、行財政改革による大幅な歳出削減は不可避だが、高齢化に伴う福祉関連などの業務量や予算はむしろ増加傾向にある。

　４日に開かれた民主党渡島地域政策懇談会で、工藤寿樹市長は交付税の大幅な減少に言及し「財政試算では向こう５、６年は毎年５０億円の財源不足となる。職員の給与カットなど内部努力の次は市民サービスにもある程度切り込まなければならない」と述べ、人口減への危機感を募らせる。

　市の人口推計では、５年後の１６年には２６万４５０７人とさらに減少傾向は続くとみる。市財政課も「交付税への依存体質のままでは、行政サービスの低下や市民への負担増を招く恐れがある。行革と併行して人口減に歯止めをかけるための経済振興や子育て支援などの政策展開も必要」としている。

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