道「バス転換」正式提案　江差線五稜郭−木古内間

update 2011/11/1 15:41

　北海道新幹線の２０１５年度開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される江差線五稜郭—木古内間（３７.８キロ）について、道は１０月３１日に渡島総合振興局で開かれた道南地域並行在来線対策協議会で、同区間のバス転換を正式に提案した。財政負担額が鉄道に比べ、大幅に少ないことなどを理由としている。併せて、道と沿線３市町（函館市、北斗市、木古内町）との負担割合を１対１とすることも提案したが、鉄路維持を主張する北斗市は反発。函館市と木古内町も、負担割合に対する難色を示した。

　協議会には道の高井修副知事、永井正博渡島総合振興局長、函館市の工藤寿樹市長、北斗市の高谷寿峰市長と木古内町の大森伊佐緒町長が出席。高井副知事は「方策を絞り込むための議論を進め、きょうをスタート台に検討を進めたい」とあいさつした。

　協議会で道は、鉄道とバスの収支予測をあらためて説明。鉄道では�@将来的に通勤・通学者が減少し、開業以来赤字経営が続く�A３セク鉄道に対する国の今後の財政支援策が不透明—とした一方、バスでは通勤・通学に便利なルート設定が可能なことや、開業後１７年間は黒字経営が見込まれる点から「バス転換が望ましい」とした。

　負担割合については、ふるさと銀河線」（池田—網走間１４０キロ、２００６年４月廃止）の３セク会社設立時に１対１とした前例を考慮。また、五稜郭—木古内間の貨物輸送ルートとしての維持に向け、国や関係機関と協議を進めるとした。

　バス転換案に対し、高谷市長は「大変残念な提案で納得できない。バスは冬場の定時性、安定性に欠け、通勤、通学者に不便を強いる。ただちに撤回して新しい提案を」と反対。大森町長は「道は責任を持って対応すると言うが、１対１は極めて残念」と述べ、さらなる道の負担を求めた。

　工藤市長も「北斗の思いを大切にしたいが、道財政は厳しい」と一定の理解を示しながらも「道が過半を負担すべきだ」と主張した。

　協議会は今後、１２月と年明けにそれぞれ開き、年度内に方向性を決定する。

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