「高校新卒者の地元採用を」…函館職安など

update 2011/10/29 10:43

　函館公共職業安定所などは２８日、２０１２年３月の高校卒業予定者への求人を要請するため、同職安管内の商工会議所や商業団体など５カ所を訪問した。９月末現在の状況は、１０７０人の求職者に対し７０３人の求人があり、求人倍率は０・６６倍。同職安の佐々木明所長は「現在の求人では足りない。一人でも多く雇用してほしい」と述べ、特に地元からの採用を求めた。

　高校生の就職活動は９月から始まり、同月末現在の就職率は前年同期より１・３ポイント高い１７・７％。すでに１８９人が決定しているが、求職者に対する求人数は３００人以上も少ない。また、介護など福祉関係の求人が圧倒的に多い半面、希望者が多い事務・販売系求人が不足する傾向にある。

　この日は佐々木所長をはじめ、渡島総合振興局の柳谷龍彦副局長、函館市職員らが、函館商工会議所や函館地方法人会などを訪問した。

　このうち道中小企業家同友会函館支部では、柳谷副局長が同支部の高橋泰助幹事長に要請文を手渡した。佐々木所長は「地元希望の生徒がたくさんいるが、求人状況から道内や道外の方が早く決まる」として、地元中小企業として新卒採用を積極的に進めることを求めた。

　高橋幹事長は「地元企業についてもっと知ったうえで就職活動をしてほしい」と求職者側の心構えを要望。同支部共同求人社員共育委員会の恩田泰久委員長は「中小は求める人材のレベルが高い。学生と対話する機会を持ちたい」などとした。

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