「津波避難ビル」追加確保へ　市防災会議幹事会

update 2011/10/27 10:05

　函館市の災害時の対応や防災対策を担当者レベルで協議する「第２回市防災会議幹事会」が２６日、市役所で開かれた。東日本大震災の対応で浮かび上がった課題を踏まえ、道が年度内にまとめる津波浸水想定の見直しに伴い市の津波避難計画を来年度に策定し、それまでの間、避難場所を新たに確保するなど独自の対応に乗り出すことを決めた。

　幹事会は市の地域防災計画を作成する市防災会議の下部組織で、８月下旬に開かれた初会合に続き２回目。今回は地元の関係機関から約４０人が参加し、市が震災対応への検証で浮き彫りとなった避難体制などの課題７０項目をまとめ、見直しが必要な対応方針案を報告した。

　最重要課題の津波対策では、市は正式な津波避難計画策定までの暫定措置として、緊急的に一時避難できる民間ホテルなどの「津波避難ビル」を現在の４カ所から追加することや、旧４町村地区などで避難所まで海沿いを長距離移動する人を対象に「一時避難適地」を確保することを盛り込んだ。

　また、大津波発生時に標高の低い津波避難所については、少なくとも標高１０�b以上を確保できるよう建物内の避難スペースを「３階以上」にすることも決めたほか、市の来年度予算に旧４町村地域を除く市内の海沿いの地区に防災無線を新たに整備する費用を盛り込む考えも示された。

　このほか、津波対応では避難区域から避難所までが遠い市民向けに民間施設を活用することや、非常食などの災害備蓄品について、常時配備されている避難所を分散化することなどが盛り込まれた。市の見直し案は承認され、１２月の幹事会で素案が示され、来年３月に正式に策定する予定。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。