ドクターヘリ道南圏導入に向け可能性調査へ

update 2011/10/21 10:11

　国の地域医療再生臨時特例交付金の内示で、ドクターヘリ（ドクヘリ）の道南圏への導入に向けた可能性の調査が認められた。これを受け、道は渡島・桧山管内の医師会、市町、医療機関、消防などで構成する設立準備会の初会合を、３１日に渡島合同庁舎で開く。準備会を経て、調査検討会（仮称）を年明け以降に設置する。道内ドクヘリ運航圏域で、道南は唯一の空白区となっており、実現に向けた研究を加速させる。

　準備会には、道南の６２機関が参加。導入に向けた意識の醸成を目的とし、検討会の参加メンバー選定、既にドクヘリ導入済みの３圏域の事例研究などを行う。年内に２回目の会合を開く予定。

　その後の検討会では、導入の可能性を探る一方で、医師確保や導入に伴う財政負担なども協議テーマになる見通し。

　渡島総合振興局によると、国からの内示は１４日付。交付金は道内３次医療圏（道南、道央、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室）ごとの地域医療再生計画（２０１１〜１３年度）の財源となる。道南は要望額１９億９５０８万６０００円に対し、内示額は１６億４４８１万５０００円で、６圏域で最も高い８２.４％が認められた。ドクヘリ調査のほかに盛り込んだ事業については、医療機関と調整した上で、１１月に最終申請をし、１２月に交付が決まる予定。

　ドクヘリは、救急医療用の機器などを装備した専用ヘリ。専門医や看護師が同乗し、搬送中に救命医療を施す。道内を４つの運航圏域に分けると道央（拠点札幌）、道北（旭川）、道東（釧路）では導入済み。道南でも、へき地医療や大きな病院がない桧山などから要望が強く、第３次救急医療態勢の充実が課題となっている。

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