職員給与１０％削減…函館市　財源不足で行革案

update 2011/10/19 10:21

　函館市は１８日、１２月１日から職員の給与と期末手当（ボーナス）を一律１０％削減し、退職手当を本年度１０％、来年度以降２０％削減する方針を明らかにした。市独自の給与削減措置は初めてで、退職手当の削減も道内初となる。市は今月中にも市労働組合連合会（市労連）との交渉を開始し、１１月中に臨時市議会を招集し条例改正案を提出する考え。

　同日公表した「財政の中期的な見通し」（２０１１〜１８年度）で明らかにした。函館市はこれまで、人事院勧告に準じた給与の引き下げを行ってきたが、厳しい財政状況を受けて独自削減に踏み切る。

　財政見通しによると、市の一般会計は現行制度に基づくと、本年度で３５億５８００万円、来年度で５２億６７００万円の財源不足が生じると予測。１３年度以降も５０〜４３億円の赤字が出ると見込んでおり、１８年度までの累計赤字額を３７２億円とみている。

　このため、すでに行っている市長給与の５０％カットに加え、１２月から一般職員の給与を１０％、特別職（副市長、教育長、企業局長、常勤監査委員）で２０％削減し、本年度に８億円、来年度に２４億円を生み出すほか、１５年度まで土地開発基金を取り崩して対応する。

　給与のほか、来年度から７年間で現業職員の不補充などで２１０人を削減して１８年度までに２２２億円、これに事業仕分けや新たな行革プランに基づく事務事業の見直しを加え、計３３１億７０００億円の財源を捻出する考え。給与削減は１４年度まで行い、１５年度からは地域の民間企業と整合性を持たせた給与体系に改める。

　本年度はまた、臨時財政対策債を含む地方交付税額が当初予算比で７億３０６９万円、前年度比で１４億８９６３万円減少したことを受け、退職手当債を当初予定の２２億円から１０億円に圧縮して借り入れる見通し。

　市の給与カットはこれまで、人事院勧告に準じた額のみにとどまっていた。工藤寿樹市長はこの日開かれた定例会見で、１０％の根拠について「道内の他の自治体では３〜５％が主だが、財政を考えるとその程度ではカバーできない」と説明。退職手当債の借り入れに関しては「基金をすべてつぎ込めば、来年度以降の予算がまったく組めなくなる。（当初予定の）２２億円を埋める財源が出てこなかった」と述べた。

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