政務調査費など「廃止」　函館市「事業仕分け」第2弾開始

update 2011/10/16 11:44

　本年度２回目の函館市の「事業仕分け」が１５日、市役所で始まった。この日は２班で１１事業を審査し、市議の調査研究に必要な経費の一部を支給する「政務調査費」など２事業を制度の再設計を含む「廃止」と判定。このほか６事業を「改善を図る」、２事業を「現行通り」、１事業を「見直しが必要（廃止を含む）」とした。１６日も１０事業を審議する。

　本年度計５回開催予定のうち、９月に続く第２弾。市の財源不足解消に向け、企業経営者や学識経験者のほか、公募の委員１４人が７人ずつ２班に分かれ、事業の�@廃止�A民営化を検討�B委託化を検討�C改善を図る�D現行通り―の５つの選択肢から多数決で判定する。今回から新たに「廃止」判定の中に「事業を廃止のうえ制度を再構築」という項目を加えた。

　政務調査費（本年度予算１８６０万円）は議員報酬とは別に市が交付する補助金の一種。地方自治法に基づく市の条例で「議員の調査研究に資するための必要な経費」とされ、現在は市議会の会派に対して議員一人当たり月額５万円を支給している。

　委員からは近年、パソコンのリース料など事務費の使途割合が高いことや、議会事務局のチェック機能などを疑問視する声が相次ぎ、「返納額が多く、使った後に金額を補てんしてはどうか」「政務調査活動の本来のあり方に沿っていないのは不当・違法」と厳しい指摘が目立った。

　また、公立はこだて未来大を設置、運営し、函館、北斗、七飯の２市１町で構成する「函館圏公立大学広域連合」の負担金（同２０億３７００万円）については、広域連合という組織の運営形態や、２市１町の市議、町議らで構成する広域連合議会の行政視察などに批判が集中。

　委員からは「未来大が独立行政法人化された時点で広域連合の必要性はなくなった」「２年に１度、計１７０万円もの行政視察を行うのは税金の無駄遣い」「北斗市、七飯町の負担割合について検討が必要」などの意見があり、「事業を廃止したうえで制度の再構築が必要」と結論付けた。

　１６日の事業仕分けも午前９時から市役所８階の会議室で公開で行われる。

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