障害者・高齢者を支援　ＩＴ使って買い物代行…函館のＮＰＯが施行

update 2011/10/7 10:04

　ＮＰＯ法人日本障害者・高齢者生活支援機構（函館市中島町２５、能登正勝理事長）は１１月から、情報技術（ＩＴ）のシステムを使った障害者、高齢者の買い物代行事業を試行する。道のモデル事業で実施している「中島れんばい『街』活性化プロジェクト」の一環として行うもので、障害者や高齢者のサポートと同時に同廉売の消費拡大を図るのが狙い。利用者１０世帯を対象に行い、利用実績、改善点などを検証した上で来年４月以降に本格実施したい考え。

　試行は中島廉売の商店でつくる中島町商店街振興組合と協力しながら、同町周辺の世帯を対象に行う。

　買い物の受注はＩＴシステムの開発会社、グローバル・コミュニケーションズ（函館市富岡町２、笹谷隆社長）が開発したネットワークシステムを活用。利用者側に住宅のコンセントに差し込める「超小型ホームサーバー」と超小型カメラがペン先に搭載された「デジタルペン」、専用の注文用紙を支給する。利用者側が用紙の記入欄にデジタルペンで書き込むとサーバーに情報が伝わり、同機構の管理するパソコンに送信される仕組み。笹谷社長は「在宅で注文ができ、書いたり、印を付けるだけなのでパソコンが苦手な人にも使える」と話す。

　受注後は、同機構のスタッフが中島廉売内の商店で買い物をし、利用者の自宅に届ける。配達は同機構が運営する障害者就労支援施設の「地域サービスセンターはこだて」の利用者が担当する。

　６日は笹谷社長が立ち会い、職員がシステムを使った買い物代行業務を試験的に行った。能登理事長は「本格実施に向け、利用者のニーズ動向や扱う商品、協力店の意向などを詰め、よりよい方策を探っていきたい」と話す。

　２０日まで利用者を募集中。利用料金は商品代金のみで、配達料はかからない。申し込み、問い合わせは同機構電話０１３８・５１・００２６。

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