個人住民税　「給与天引き」働き掛け強化へ

update 2011/10/7 10:03

　個人住民税（個人市町村民税、個人道民税）について、渡島総合振興局は今月中に、函館市と連携し、同市内の特別徴収（事業主が給与から個人住民税を天引きし市へ納入）を行っていない事業所を訪ね、特別徴収への切り替えを働き掛ける新たな徴収対策に取り組む。個人住民税は市が課税、徴収事務を行っているが、個人道民税の滞納額が膨らんでいることから、道職員を現場に派遣し市への支援を強化する。

　同振興局によると、管内の昨年度末の道税全体の滞納額は１７億円で、このうち個人道民税が１３億円と７６％を占める。こうした現状から、振興局と市職員による直接訪問を実施する。

　今月中に、１事業所当たり振興局、市職員が計３人ほどのチームを組み訪問。訪問先は市内数十事業所を想定する。

　特別徴収にすると、従業員がこれまで普通徴収による年４回の納期が１２回となり、１回当たりの負担額が少なくなる。支払いのため金融機関へ出向く必要もなく、納め忘れもなくなるメリットがある。同振興局は「特別徴収を増やし、収納率を上げたい」（納税課）とする。

　このほか、月内に管内７市町（松前、福島、鹿部、森、八雲、長万部、函館）が市町税の滞納者３６９５人に、同振興局が自動車税の滞納者４０００人に差し押さえ予告などの催告を行う。催告効果を高めるため、昨年から同時期に発付している。

　桧山振興局によると、管内でも、特別徴収の指定を実施済みの上ノ国町を除く６町と、同振興局が一緒に事業所を直接訪問する。また、町税の滞納者４５２人、自動車税の滞納者６２３人に催告書を出す予定。

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