景況感　大幅改善　9月道南

update 2011/10/4 10:24

　日銀函館支店（山田正弘支店長）が３日に発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス１５となった。前回６月のマイナス３５より２０ポイントの大幅改善。同支店は「東日本震災のダメージが和らぎ大きく改善したが、震災前のレベルまで戻ったとは言いにくい」とする。

　前回の全産業のＤＩは、震災の影響で前々回より１４ポイント悪化し、リーマンショック後より悪くなっていた。今回は�@１新幹線関連工事の下支え�A建設機械などに復興需要がみられる�B住宅需要�C観光需要―などを背景に、大きく改善。改善幅は、１９８５年９月期の２４ポイント改善に匹敵する大きさとなった。新幹線工事の寄与度について同支店は「下支えの効果はかなりある」とした。

　産業別では、非製造業のうち前回特に落ち込みが顕著だった宿泊・飲食サービス業が４２ポイント上昇しマイナス２９に。夏場に個人を中心に観光客の戻りがみられたことが大きな要因だが、客単価が下がっていることや１０月下旬以降の予約状況がさほど良くないことから、３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩには変化なし。

　非製造業全体では、マイナス２３と前回から２４ポイント上昇。小売が３０ポイント改善しマイナス２０に、卸売は２７ポイント改善しマイナス２１とした。

　製造業はゼロで１０ポイント改善した。食料品は今回唯一９ポイント悪化しマイナス９に。震災による代替需要がひと段落し、前回良かった事業所が通常の状況に戻った。機械はゼロで、２２ポイント改善した。

　全産業の先行きＤＩは、１ポイント悪化しマイナス１６と、横ばいとの見方。小売では、景気の後退懸念からマイナス５０と３０ポイントの悪化を見込んだ。

　１１年度の売上高・収益計画は、売上高は前回調査より０・６ポイント上方修正し、前年度比３・２％減の見通し。経常利益ベースでは同２０・９ポイント上方修正し、同１２・３％の増収を見込んだ。

　調査は８月下旬から９月末まで道南の１０３社（製造業３１社、非製造業７２社）を対象に実施し、全社から回答を得た。

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