「津波避難」来年度策定　総務常任委

update 2011/10/4 10:24

　函館市議会の総務常任委員会（工藤恵美委員長）が３日開かれた。８月２５日開催の防災会議幹事会で示された、市地域防災計画の見直しに関する質疑を行い、市総務部は来年度に津波避難計画を策定する考えを示した。

　市は、国や道の見直しを踏まえて地域防災計画を再検討する考えで、委員会では見直しに当たっての基本的考え方、東日本大震災における災害対策の検証、津波避難所と避難路の検証について質疑を行った。

　この中で阿部善一氏（民主・市民ネット）は「津波の大きさや到達時間をより詳細に記すべき。精度の高いものをつくってほしい」と指摘。谷口諭総務部次長は「北海道が地震の想定数を増やしてシミュレーションをし直す」と前置きしたうえで「道の試算をもとに、遅くとも来年度中には全自治体で津波避難計画をつくる」と説明。道の計画策定支援事業における太平洋沿岸部地区のモデル都市となっている北斗市を参考に、計画策定を進めるとした。

　また、板倉一幸氏（同）は「大間原発で福島のような事故が起こったら直接被害を受ける」と、対応策を盛り込むよう求めた。上戸慶一総務部長は、市が無期限凍結を求める方針から現状では困難としたが、「道と連携しながら、万が一建設が再開された場合の対応は協議が必要」と述べた。

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