フェリー存続問題　大間側、財政支援求める　市議会と意見交換

update 2011/9/30 10:11

青森県大間町議会の議員１０人が２９日、函館市議会を訪問し、函館―大間間フェリー航路の維持存続について意見交換会を行った。大間町議会側は「町民負担を少なくする方法を見いだしたい」と、函館に財政支援など協力を求めた一方、議会と町との間で方針の違いもみられるため、函館市議会側からは意思の一本化を求める声が相次いだ。

　意見交換会は大間側の要請を受けて開催。工藤寿樹市長が今年７月の市議会で「財政支援も含めた何らかの支援を検討する」と述べたことを受け、その内容を確かめる趣旨。大間は石戸秀雄議長や、８月に設置した大間・函館フェリー航路対策特別委員会の宮野昭一委員長ら全員で訪問。函館側は２３人が出席した。

　大間町は約２６億円をかけ、老朽化が進む現在の船「ばあゆ」に代わる約２０００�d規模の新造船を計画。今年６月にプロポーザル（提案型公募）を行い、造船業者を内海造船（広島県尾道市）に選定。津軽海峡フェリーを指定管理者とする公設民営方式で、２０１３年４月からの就航を目指している。

　大間原発が１４年１１月に運転開始予定のため、町は１５年度以降に同原発から入る固定資産税をフェリー建造の償還財源に見込んでいる。石戸議長はあいさつで「函館が望む原発凍結となれば固定資産税の見込みがなくなり、船を小さくしなくてはならないのかという気がしている」と述べた。

　大間町は予定通りのスケジュールで作業を進める考えを示している一方、出席した町議が「もう少し船を小さくしてもいい。財政負担をできるだけ少なくしたい」と述べるなど、議会内部で考えに開きがあることが判明。これに市議会側は協力姿勢を示しながらも、「県、町、議会を含めて一つの道をつくることが先決では」「しっかりした財政フレームをつくらないと、函館も意見がまとまらない。大間町議会も一本化してほしい」などの意見が出た。

　一行はこの後、市が本年度から整備事業を進める北ふ頭（浅野町）を見学した。３０日に離函する。

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