函館市の滞納繰越　前年比１億円減

update 2011/9/28 10:14

函館市の２０１０年度決算で、各部局で徴収できなかった市税や使用料、手数料、貸付金などの滞納繰越額は前年度比０.７％、約１億円減の１１２億４３９７万円となった。０８年１０月に債権回収対策室を設置して以降、初めての減少で、支払い督促や差し押さえの強化といった対策が、少しずつ結果に表れ始めている。

　市債権回収対策室によると、市には現在７４の債権が存在する（一般会計・特別会計６３、企業会計１１）。このうち、滞納繰越額が減った主な項目は、上下水道料金が前年度比１９.７％減の４億７０１６万円、市立函館病院の医療費が同１６.８％減の４億１７７１万円、保育料で同７.６％減の３億６６０万円―など。誠意が見られない滞納者に対する給水停止措置や、病院局での支払い督促の活用などが減少要因とみている。

　一方、市税で同０.７％増の２９億４７６７万円、国民健康保険料で同４％増の４１億９９６８万円など、滞納繰越額が増えている細目もあるが、市税、国保料ともに差し押さえの取り組みを強化。昨年度の市税差し押さえ額は９５０件、５億７３４８万円で、昨年度から１３４件、１億２３０２万円の増加。国保料は２８件、７６２万３０００円で、同じく２０件、５６３万円増と大幅に伸ばした。

　同対策室は自力執行権を持つ国保料、介護保険料、保育料の３債権に関し、担当課と共同で滞納整理を行うほか、それ以外は各部局に対する徴収強化に向けたノウハウの提供や指導を行っており、「今後も各部局との連携を強め、滞納縮減に向けて努力したい」とする。

　また、市国保年金課は本年度から、現年度分の国保料の督促を担当する臨時職員を４人配置して体制強化を図っており、「年度末期の担当者の休日出勤や、滞納者の財産調査を強化するなどして収納率アップにつなげていきたい」と話している。

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