夜間開庁　繁忙期の実施検討…市議会決算特別委

update 2011/9/22 10:08

　函館市議会の決算特別委員会（斉藤明男委員長）は２１日から質疑が始まり、初日は総務常任委員会所管分を審議した。昨年秋から１年間試行実施してきた本庁舎窓口業務の夜間開庁について、上戸慶一総務部長は利用実績の伸び悩みを受け、転入・転出の多い年度替わりの繁忙期に限り、実施を検討する考えを示した。

　井田範行氏（市民クラブ）の質問に答えた。

　本庁舎の夜間開庁は利用しやすい市役所づくりの一環として、日中訪れにくい共働きや単身世帯への対応策として昨年１０月から１年間実施。第２、第４木曜日に午後５時半から同７時まで開庁時間を延長して市民生活に密接にかかわる窓口を開いている。

　市行政改革課によると、昨年度（昨年１０〜今年３月）の利用実績は１２日の実施で４８９件（１日あたり平均４０・７件）、本年度（８月末現在）は２３日の実施で１１２０件（同４８・７件）で、「想定していたよりは低調な結果だった」とする。ただ、昨年９月から今年７月まで実施したアンケート結果では、日中利用者の５２％、夜間利用者の９５％が夜間開庁を希望するとの結果が示された。

　本格実施の時期についてただした井田氏に対し、上戸部長は「通年では費用対効果の観点からも難しい」とし、そのうえで「利用件数の多い年度末と年度初めには、時間延長と休日の臨時開庁を実施する方向で検討したい」と述べた。同部長は併せて、電話予約で住民票の写しを夜間・休日に宿直室で受け取れるサービスについて、午後９時まで延長する考えを示した。

　委員会ではこのほか、いじめ問題対策としてインターネット掲示板の書き込みなどを監視する「市立小中学校ネットパトロール事業」について小山直子氏（民主・市民ネット）、藤井辰吉氏（市政クラブ）が質問。市教委は国からの全額補助で運営していることを明らかにしたうえで「暴力行為を未然に防ぐなど成果を上げている。来年度以降は国の支援制度も注視しながら実施を検討したい」とした。

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