渡島20年連続下落　基準地価　道南全地点で

update 2011/9/21 10:24

　道は２０日、７月１日現在の基準地価（本年度地価調査）を発表した。渡島管内の１平方メートルあたり（以下同）の平均価格は３万円で２０年連続の下落。下落率は前年と同じ４・８％で、道南経済は東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況を抜け出せないでいる。函館市内の商業地の平均価格は７万１６００円で３年連続、住宅地の平均価格は３万９０００円で１４年連続の下落となった。渡島・桧山管内では、渡島７６地点、桧山２９地点の全地点で下落した。

　渡島管内の１平方メートルあたりの最高価格は、商業地が函館市本町７の２１、第一マルカツビルで下落率９・８％の１１万円。住宅地は同市本町２９の１１で同３・２％の７万５５００円。

　同市内の商業地の下落率は６・４％。地域経済の低迷、郊外型大型店との競合から需要が減退、特に本町中心部では既存大型店の閉店の影響もあり、下落率が大きくなった。

　同市内の住宅地の下落率は４・２％。中心部、旧市街地は継続的な人口流出が進んでおり、郊外は大規模な分譲住宅の供給圧力を受け安値での取引が見られるなど、全地点で下落。渡島総合振興局は「市内は商業地、住宅地とも若干下落幅が縮まった。だが、プラス要素はない」（地域政策課）とする。

　同市周辺の平均価格は、北斗市の住宅地が２万７０００円（下落率３・９％）、商業地が４万９０００円（同５・８％）。七飯町の住宅地が１万９０００円（同３・５％）、商業地が３万２５００円（同５・８％）。その他では、木古内町本町１６０の１が下落率９・６％と全道で１０番目となった。

　桧山管内の最高価格は、商業地が江差町中歌町５９の２内の４万２０００円（同５・６％）、住宅地が同町豊川町１０６の１外の１万７８００円（同５・３％）。

　全道平均は、住宅地が１万８９００円（同３・９％）、商業地が６万円（同５・６％）。道内唯一の上昇地点は旭川市神楽２の７の４２０の２１で、橋の開通により需要が拡大、土地取引が活発化していることが要因。　基準地価は公示地価とともに、一般の土地取引の指標として活用される。

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