ドコモ災害情報サービス　道南も導入進む　函館市２０日から運用

update 2011/9/18 12:09

　緊急情報をＮＴＴドコモの携帯電話に一斉発信できる「エリアメール」を活用する自治体が道南でも増え始めている。渡島、桧山管内では七飯、八雲、江差町で導入済みで、函館市も２０日から運用を開始する。緊急時に発令する避難勧告や大規模災害情報などを即座に配信できる手段として、注目が高まっている。

　エリアメールは、気象庁の緊急地震速報として、強い揺れが予想される地域にある携帯端末に配信されるほか、同社と契約した自治体は、避難勧告や警戒区域情報、地震以外の津波、噴火など、独自の災害情報を発信することが可能となる。利用者はメールアドレスの登録や申し込みが不要で、各基地局から行政区域内の住民だけではなく、観光客らの端末にも配信される。

　同社函館支店によると、東日本大震災を契機として、自治体が利用する場合の契約手数料や月額使用料などを無料にした７月以降、全国で導入する自治体が増えているという。１０月から鹿部町などでの導入も決まっており、管内で検討中の自治体も多い。

　同支店の渡部優法人営業担当課長（５８）は「これまで道内では普及していなかったが、３月１１日以降、防災の取り組みが見直され、全国的に利用が進んでいる。エリアメールが緊急情報を知るひとつのツールとして、地域の安心材料になれば」と話す。

　導入を決めた函館市総務部は「市民のみならず、観光客にとっても、市内にいれば災害情報が入手できる利点がある。迅速な行動につなげてもらえれば」と話した。駒ケ岳を抱える七飯町総務課は「防災無線もあるが、多くの人に知らせるためにも情報伝達手段はいくらあってもいい」としている。

　おおむね２００８年冬・春モデル以降の機種であれば、初期設定のままで受信可能。一部機種は、手動で設定するか、対応していない場合もある。詳しくはＮＴＴドコモホームページhttp://www.nttdocomo.co.jp/へ。

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