第三者委を設置へ　「天下り」基準明確化で市長意向

update 2011/9/15 12:00

　函館市議会第３回定例会は１４日、一般質問を継続し、４人が登壇した。工藤寿樹市長は、退職した市職員の再就職について「一定のルールを作るための第三者委員会を設置し、議論を深めていきたい」との意向を示した。市総務部は年度内にも委員会を立ち上げる方針としている。

　北原善通氏（市政クラブ）の質問に答えた。

　工藤市長は「天下り」の定義について、市があっせんを行って再就職した場合や、退職後に直接、補助金や交付金の交付団体に再就職した場合―と主張。「市の退職者が各団体や民間企業に再就職してはいるが、これまであっせんは行っていない」としたうえで「補助団体などへの再就職は原則禁止とし、団体にも自粛を求めていきたい」との姿勢をあらためて強調した。

　市総務部は第三者委員会について「本年度中に立ち上げて基準を明確にし、来年４月からの適用を目指したい」としている。

　また、国から受け取る介護給付費を誤って申請した問題で、福島恭二氏（民主・市民ネット）が前市長の責任について質問。工藤市長は「国の救済措置がなされた昨年度中に解決すべき課題で、その結論を出さないまま今日に至ったことは大変遺憾だ」と述べた。

　一般質問はこの日で終了。このほか阿部善一氏（民主・市民ネット）、小林芳幸氏（公明党）が登壇した。

　市はこのほか、本年度一般会計補正予算など２議案を追加提案。国の子ども手当特別措置法の施行に伴い、システム改修経費３０８万円を増額し、総額を１３３０億９００４万円とする。

　１６日には３常任委員会を行い、議案１２件を審査する。

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