子宮頸がんワクチン、函館の接種率７２％

update 2011/9/14 12:34

函館市議会第３回定例会は１３日、一般質問を継続し、５人が登壇した。市立函館保健所は、中学１年から高校２年の女子を対象に公費で全額助成している子宮頸（けい）がんワクチンの接種率が７月末時点で７２％に上ることを明らかにした。工藤寿樹市長は「（事業の継続について）国の動きを注視しながら適切に対応したい」と述べた。

　池亀睦子氏（公明党）への答弁。

　同保健所健康増進課によると、ワクチンの公費助成は今年１月から開始し、７月末現在、対象者４７１８人のうち３３９７人が接種を受けた。接種は計３回必要で、各自治体では国と費用を折半する形で負担しているが、国の助成は本年度までとなっている。

　市内で１回でも接種を受けた人の割合は道内平均の３１％に比べて高く、高２で７９.７％、高１で６７.６％、中３で７２％。ただ、中学１年生についてはワクチンの在庫不足で７月２０日まで接種を中断した影響で７％にとどまった。

　公費助成は道市長会などが国に対して定期予防接種化を要望し、国でも継続や延長を検討している。来年度以降の助成の継続について問われた工藤市長は「函館の接種率は高く、効果もある」と言及。同保健所は本年度内に３回の接種を終えるには、今月末が実質的な期限となるため、早期の接種を呼びかけている。　工藤市長はまた、来年度に子ども施策の関連部署を集約した「子ども未来部」（仮称）の設置を検討していることをあらためて示した。核家族化や少子化、児童虐待など課題が多い現状を受け、「出生から青少年まで、幅広い分野の施策を総合的に推進する体制が必要」と述べた。市戸ゆたか氏（共産党）、見付宗弥氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　このほか日角邦夫氏（民主・市民ネット）、工藤恵美氏（市政クラブ）が登壇した。

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