仕分けで廃止判定の交通機関乗車料金助成で市長「全市的な新制度を検討」

update 2011/9/13 11:25

　函館市議会第３回定例会は１２日も一般質問を継続し、５氏が質問に立った。この中で、今月３日に行われた外部委員による事業仕分けで廃止と判定された交通機関乗車料金助成制度について、工藤寿樹市長は「単純なる廃止の判定ではないと思っている」との見解を示したうえで「全市的に新たな制度を早急に検討したい」と述べた。

　斉藤明男氏（市政クラブ）への質問に答えた。改行　同事業は７０歳以上の高齢者と身体障害者に市電・バスの半額・無料利用証を交付するもの。仕分けでは、利用実態調査が５年に１回程度で春、秋の年２回と少なく、２００９年度の利用率が７.８４％（市電を利用した高齢者）と、０５年度から約３％減少している点などについて外部委員が不備を指摘し、現制度の再設計を求めていた。

　斉藤氏は「利用実績を踏まえた透明性の高いものに改めるべき」と指摘。同市長は「利用率などの理論値から助成額が計算され、乗車実績に基づかずに交通事業者に支払われている」とし、そのうえで「利用実績に基づいた方針に変更していくことが可能か検討したい」と答弁。さらなる高齢化を見据え、現制度が適用されていない旧４町村地区も踏まえた、全市的な新制度を検討するとした。

　また、市として仕分けでの数値目標を設定しているのか否かについて、中林重雄副市長は「委員に対してノルマを課すような形となり、判定を誘導する懸念がある」などとして否定するとともに、仕分けは今後１０月中旬、１１月下旬、来年２月下旬に予定していることを明らかにした。道畑克雄氏（民主・市民ネット）への答弁。

　このほか松宮健治氏（公明党）、本間勝美氏（共産党）、藤井辰吉氏（市政クラブ）が質問に立った。

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