行財政再建へ課題探る　市推進会議が初会合

update 2011/9/7 10:05

　函館市の行財政改革に向け、外部委員が具体的な取り組みを検討して市長に提言する「市財政再建推進会議」の初会合が６日、市役所で開かれた。委員長には乳井英雄函館短大教授を互選。初日は工藤寿樹市長を交えて厳しい財政状況を踏まえた行革の課題を洗い出し、今後の方向性を探った。

　工藤市長の選挙政策の一つで、赤字債や基金の取り崩しに頼らない財政運営に向けた計画の策定が狙い。学識経験者や企業経営者、公募市民ら８人の委員で構成し、今年２〜６月に開かれた行財政懇話会でまとまった「目標を明確に」「歳出の削減」などの６つの提言を具体化していく。

　工藤市長は人口減少や景気低迷などで厳しさを増す市の財政事情に触れ「縮小均衡だけではまちの将来が見えない。ある程度の積極投資と両立させたい」とあいさつし、「今後は庁内にも行革推進本部のような組織をつくり、内と外からの目で将来耐え得る行財政を構築したい」と述べた。

　市長との意見交換では、委員から「コンパクトシティー化がコスト削減につながる」「生活保護費の割合が高い」などの意見が出された。市側は近年の一般会計の収支が実質赤字に陥っていることを報告。職員削減では減少傾向にあるものの、同規模の他都市と比べると依然として多く、退職者に代わる新規採用を抑制したため、３０歳以下の職員が極端に少ない現状を説明した。

　同会議は年度内に計６回の会合を開き、９月から始まった「事業仕分け」の結果も踏まえて提言書にまとめ、来年２月に市長に提出する予定。

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