生活保護率　わずかに減少…６月の函館市

update 2011/9/6 10:14

　函館市の６月の生活保護率は４５・１‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、過去最多の前月より０・１‰減少した。保護者も人数、世帯数ともに若干減ったが、函館市福祉事務所は「一時的な現象で増加が落ち着いたとはいえない」とする。道南の町部では渡島が増加する一方、桧山は減少に転じた。

　函館市の保護率は不況などを背景にここ数年増加を続けており、前月は過去最多の４５・２‰、保護世帯数も同９０３０世帯となっていた。６月の人数は前月比４３人減、世帯数は同１２世帯減となった。

　ただ、同福祉事務所は７月以降の傾向から「安定したとはいえない」との見方で、要因としては高齢者世帯の減少が前月比９件に上ったことを挙げる。保護の開始件数は昨年平均が９３件、４、５月も９０件を超えていたのに対し、６月は５６件と大きく減少。６月だけみると増加ペースは若干落ちているようにもみられる。

　全道の市部での函館の位置は釧路（５３・９‰）、三笠（４５・４‰）に次ぐ３番目で、前月より１つ下がった。保護者の人数は札幌（６万７８６７人）、旭川（１万３４１０人）に次ぐ３番目の規模で、率と人数ともに上位を占めている。

　道南町部の保護率は、桧山管内が前年同月比０・６％増だったものの、前月比では０・１％減少。７町のうち今金と奥尻、せたな、江差の４町が前月を下回った。渡島管内は前年同月比０・８％増、前月比では０・１％増。長万部や松前、七飯での増加が目立つ。

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