産業支援センターの管理委託料を廃止判定

update 2011/9/5 12:06

函館市の外部委員による事業仕分けは４日、市役所で１２事業を審議した。経済部が所管する産業支援センター（桔梗町）の管理委託料について、利用者の少なさに対して固定費用が多いことなどを理由に廃止と判定した。改善が必要とした中には、放課後児童健全育成（学童保育）など、予算規模の拡充を求める意見もあった。

　市産業支援センターは函館地域産業振興財団が指定管理者となって運営している。その管理委託料（本年度予算２０５７万円）をめぐる審議では、インキュベータルーム（貸し研究事務室）への入居が現在０社で、歳入が少ないことへの指摘が続出。

　市経済部は「料金（１室月額９万４５００円）の引き下げを検討している。増収増益は厳しく、長期的に企業を支援したい」と述べたが、同施設に以前入居していた委員が「長期的支援で見守る段階ではない。入居企業の支援も全くしていない」と批判し、制度を廃止したうえで内容見直しを求めた。

　「改善が必要」としたうち、放課後児童健全育成事業（同２億４５８万円）に対しては共働き世帯の増加などの面から、大半の委員が拡充を要望。「環境が良ければ預けたい人は多いはず」「保護者に対する意識調査を行う必要がある」などと指摘した。

　一方、恵山地区の風力発電施設管理運営費（同１０６０万円）では縮減に加え、廃止を求める声も。市経済部は「新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から建設補助を受けており、廃止の場合は多額の補助金返還が必要」とし、２０１８年度まで行う考えを示したが、委員は「風が吹かない場所にあり、絶えず故障している」「いかに出費を防ぐか考えるべき」などと述べた。

　次回の事業仕分けは１０月中旬を予定している。

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