函館市「事業仕分け」始まる、２事業廃止判定

update 2011/9/4 10:29

　函館市の財源不足解消に向け、外部委員が事業の存廃を判断する「事業仕分け」が３日、市役所で始まった。初日は２班に分かれて１０事業を審査し、一定年齢に達した高齢者に贈呈する「敬老祝い金」と、７０歳以上の高齢者や身体障害者が対象の「交通機関乗車料金助成」の２事業を廃止と判定、７事業は改善が必要とした。制度設計のあり方や費用対効果などの面で、市民目線での厳しい指摘が相次いだ。

　事業仕分けは昨年の「事業レビュー」から一歩踏み込んで事業の必要性をふるいにかけ、今後の政策や予算への反映を前提に議論する。公募を含めた委員１４人が７人ずつ２班に分かれ�@事業の廃止�A民営化の検討�B委託化の検討�C改善を図る�D現行通り―の５つの選択肢から判定する。

　廃止と判定されたうち、７７歳、８８歳、９９歳を迎えた高齢者に現金１万円を贈る敬老祝い金事業（本年度予算５１２９万円）に関し、市福祉部は「高齢者の生きがいと健康を高めるのが目的」と説明したが、各委員からは「金を受け取った高齢者が生きがいと健康を高めるという目的には納得いかない」「気持ちや心を届ける内容に衣替えすべき」と、疑問視する指摘が上がった。また厳しい財政状況から、他の事業や若い世代に財源を回すべきとの意見も出た。

　７０歳以上の高齢者と身体障害者に市電・バスの半額・無料利用証を交付する交通機関乗車料金助成（同４億１７８５万円）では、利用実態調査が５年に１回程度で春と秋の年２回と少なく、２００９年度の利用率が７・８４％（市電を利用した７０歳以上の高齢者）と、前回調査の０５年度から約３％減少している。

　各委員は制度の運用面が不透明だと指摘。「サンプル数に変動要素があれば簡単に数字が変わってしまう」「交通部やバス会社に対する、事実上の補助金と取られかねない」と、廃止のうえで制度の再設計を求めた。

　このほか、総合福祉センター管理委託料（同１億９５９９万円）はこの日の判断を見送った。４日は午前９時から市役所８階の会議室で開かれる。

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