道新幹線生かす施策を

update 2011/9/3 10:07

　【札幌】道地域づくり推進本部員会議が２日、道庁で開かれ、渡島総合振興局の永井正博局長と桧山振興局の山崎峰男局長が、高橋はるみ知事に対し政策提案を行った。渡島からは、道新幹線開業効果を最大限生かすための全道的な施策の推進など３本、桧山からは奥尻町の間伐材の船舶輸送にかかる経費負担軽減を盛り込んだ離島振興対策の充実など２本が提案された。

　同本部は２００８年度に設置され、各振興局長からの政策提案を聞き、来年度の道の施策や予算に反映させる。年に１回、本庁で知事への提案と意見交換を行っている。

　永井局長は、開業効果の発揮に向けた道段階の実行計画の策定や、青森県と連携した食・観光連携事業推進について提案。また、駅舎での地域資源（木材など）活用を鉄道・運輸機構へ働き掛けることも挙げた。東日本大震災に対応した誘客対策の推進も要望した。

　高橋知事は「開業を見据え、道南地域の史跡などの歴史的資源を結び付けた周遊型観光プログラムを構築するなど、渡島、桧山が連携した取り組みの推進が重要」と述べた。

　山崎局長は、離島振興対策のほか、サクラマスの地域ブランド確立やニシン資源復活といった日本海側の栽培漁業推進も提案した。高橋知事は「間伐材のエネルギー源活用など、奥尻島内の利活用の仕組みづくりを行うのも一つの考え方」と述べた。また、震災復興の参考にするため、北海道南西沖地震を経験した奥尻町への視察が相次いでいることを受け「奥尻島津波館などとも連携することで、南西沖地震の被災経験を効果的に発信することができるのでは」と語った。

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