函館再生へ活路探る…道内外の有識者招き初会合

update 2011/8/28 09:55

　首都圏など地元以外の有識者を招いて函館の経済振興策を検討する「函館市経済再生会議」の初会合が２７日、函館国際ホテル（大手町）で開かれた。首都圏や名古屋、札幌在住の大学教授やエコノミストら４人が出席。市内の経済概況について視察や説明を受け、地域経済の課題や活路を探った。

　同会議は工藤市長が掲げる最優先課題「経済の再生」に向け、外からの視点や発想、提言を政策に反映させる狙い。有識者６人に、工藤寿樹市長、松本栄一函館商工会議所会頭も加わる。この日出席した４人は会合前に市内の工業団地や大学、市街地なども視察した。

　工藤市長は「広い見識を持つ皆さんに外から見た函館の助言をいただき、実現できるものから取り組みながら函館を経済再生のモデルにしたい」とあいさつ。会議では市の担当者が近年の経済や観光などに関する市の施策のほか、人口や事業所数、観光客数の推移などを紹介した。

　観光分野が専門の清水慎一立教大特任教授は、函館観光について「多様な資源があるのに一部しか使われていない。４年後の新幹線開業を機にステップアップが必要」と強調。観光のＰＲ手法についても「『いか。ないと。』など古典的な語呂合わせではお金の無駄。自信を持って本物で訴える志がなければ」と発破をかけた。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（名古屋）エコノミストの内田俊宏氏は産業統計で急減する市内の卸売業に着目し「デフレで中抜きの産業構造が表れている」と指摘。観光面では中国人の消費額が高いことを紹介し「函館は台湾からの割合が大きい。家電などショッピングの仕掛けも効果的」と助言した。

　一方、札幌でベンチャー企業を経営する土井尚人社長は「ここでしかできない産業の創出が重要」と述べ、先進的な医療ビジネスの可能性を提言。中小企業経営に詳しい植田浩史慶応大教授は「大学や研究機関が充実し、企業の経営環境は整っている」とする半面、「地域内連携で国内外の需要を取り込み、もっと函館ブランドとしてＰＲしなければ」と訴えた。

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