函館への行政視察、昨年の２割

update 2011/8/27 12:54

　全国の市町村議会などから函館市を訪れる行政視察が減少している。本年度は７月末現在で、前年同期の約２割にとどまっており、市議会事務局は「東日本大震災とともに、今年が統一地方選の年だったことも影響している」と話している。

　市議会事務局によると、行政視察は市町村単位の会派や委員会単位で訪れるケースがほとんど。青函博覧会が行われた１９８８（昭和６３年）に２４３件、２０７６人が訪れたのをピークに、ここ数年は１００件台で推移。０７年度は１２９件１０８２人、０８年度は１３６件９８８人、０９年度は１４５件１１４３人。１０年度は１６４件１２６６人と年々増え続けてきた。

　例年は６月定例会後の７月と、９月定例会後の１０月に集中する傾向にある。しかし、本年度は震災発生後の４月に１件もなく、５、６月も１件ずつと低調。７月は１５件９９件と増えたが、前回統一地方選が行われた０７年度と比較しても件数、人数ともに下回る。

　視察目的では市地域交流まちづくりセンターが多く、市民活動のサポートに特化した独特な性格を持つ面から、具体的な活動内容や運営面を見ようと訪れている。また、昨年復元オープンした箱館奉行所や、移住施策を担う定住化サポートセンターへの関心が高い。市議会事務局は「人口減少の時代に、函館がどういう取り組みをしているか調べるケースが多い」と分析している。

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