函館市「事業仕分け」３、４日スタート　第１弾は２５事業

update 2011/8/26 10:08

　函館市が９月３、４日に実施する外部委員による「事業仕分け」の対象事業が決まった。本年度第１弾として全事業の中から予算規模の大きい公共施設の維持管理委託料など計２５事業（予算総額約３６億円）を選定。公開の場で評価委員１４人が事業の存廃を判断し、市の財源不足解消や新年度の政策予算に反映させる。

　市は昨年度から函館版の事業仕分けとなる「事業レビュー」を開始。昨年は参考意見として一定の方向性を示す総合評価方式だったが、本年度は一歩踏み込んで事業の必要性をふるいにかけ、「市の財源不足を解消させるためのツール」（行政改革課）として、今後の政策や予算への反映を前提に議論する。

　今回の対象は、委員が本年度の全事業の中から人件費や公債費など義務的経費を除いて抽出した予算額５００万円以上の事業。市文化・スポーツ振興財団に委託している社会教育施設等管理委託料（１０億７２７９万円）など施設の維持管理費をはじめ、７７歳から段階的に支給する敬老祝金（５１２９万円）、高齢者・障害者の公共交通の乗車料金を無料または半額にする交通機関乗車料金助成費（４億１７８５万円）などが選ばれている。

　当日は担当者が事業内容を約１０分説明した後、委員の質疑が約４０分、評価・判定が約１０分と続き、１事業につき１時間をめどに存廃や見直しなどを判断する。今回は委員１４人が７人ずつ２班に分かれ、１日５〜６事業を週末の２日間に終日かけて論議する。いずれの日も会場は市役所８階の会議室で、市民も傍聴できる。

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