メガソーラー計画　函館市も誘致名乗り

update 2011/8/25 10:21

　国内大手企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることを受け、函館市は２４日までに、建設候補地として市有地や市土地開発公社が持つ４カ所を選定し、道に候補地の提案書を提出した。市経済部は「原子力に替わるクリーンエネルギー政策を推進したい」としており、２６日にも成立する見通しの再生可能エネルギー特別措置法案の動向を注視している。

　道内でメガソーラーの建設を検討している国際航業グループ（東京）、三井物産（同）の計画に対して提出した。候補地として、市土地開発公社が所有している臨空工業団地の造成予定地（東山町、２・８ヘクタール）と、恵山地区などの市有地３カ所（２・４６ヘクタール〜２・６９ヘクタール）を挙げている。

　市によると、国際興業はメガソーラーの立地条件として１・５〜４ヘクタールの賃貸物件、三井物産は�@３〜４ヘクタール以上�A１０ヘクタールで、１平方メートルあたり１５０円以下の賃貸物件―などを挙げており、それらにおおむね合致する土地を絞り込んだ。

　提案理由として、工藤寿樹市長が青森県大間町で建設中の大間原発の無期限凍結を求めていることにかかわり、クリーンエネルギーの推進に重点を置いている点を挙げる。市工業振興課は「企業進出や固定資産税などの効果が期待できる。住宅用太陽光パネルの設置補助など、政策とも連動しながら進めていきたい」と話す。

　ただ、函館市の日照時間が昨年で１６１３・４時間（函館海洋気象台調べ）と、帯広など道内他地域よりも短いなど不利な条件も。加えてエネルギー特措法案では、電力の安定供給に支障が生じる場合に、電力会社が全量買い取りを拒める例外規定が設けられるなど、不確定要素も多い。

　道によると、国際興業の計画には道内３４市町村と１民間事業者が誘致の意向を示しており、三井物産の計画に対しては「現在集計を進めている段階」（環境エネルギー室）という。また、函館市が提案を見送ったソフトバンク（東京）に対しては３５市町村と２民間事業者が誘致する意向を示し、苫小牧市が有力視されている。

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