東京に函館観光物産館…市が来年度開設へ

update 2011/8/19 11:51

　函館市は来年度、首都圏をターゲットに函館の特産品や観光情報を発信する「函館観光物産館」（仮称）を東京都内に開設する。中央省庁との連絡調整が主だった従来の東京事務所とは一線を画し、「シティーセールス」（市商業振興課）として積極的に函館を売り込み、地場産品の販路拡大や観光客誘致につなげる狙いだ。

　市が東京に拠点を設けるのは４年ぶり。計画では、東京事務所を復活させ、物産館を併設する。都内の主要駅の周辺で、通りに面した賃貸ビルの１階に開設する予定。観光、物産両面で函館をＰＲし、コンベンションや企業、研究所などの誘致にも力を入れる。本年度は調査費として￥３０￥万円を予算計上し、現在は市経済部が物件の選定に当たっている。

　物産館では函館を中心とした道南の水産加工品やスイーツなど飲食物を中心に販売し、函館発の特産品の消費・販路の拡大につなげるほか、最新の観光名所やイベントなどを紹介する観光ＰＲのためのブースも設ける。同じ建物内には函館の飲食店などにテナントとして入居してもらう構想もある。既に市内数社から商品を取り扱ってほしいとの引き合いもあるという。

　物産館の管理運営を行う東京事務所には、市職員を１人以上配置。工藤寿樹市長も７月の市議会一般質問で「物産館の開設とセットにして数人を配置し、首都圏在住の民間人で適切な方がいれば配置したい」と述べた。運営方法については提案を公募するプロポーザル方式も検討していて、現在、他都市の先進事例を調査中だ。

　市は本年度中に入居物件や運営体制などを固める方針。同課は「物件探しは難航しているが、首都圏で積極的に函館のまちの魅力をアピールすることで、地域経済の活性化に寄与するはず。国内最大のマーケットで函館の観光需要を掘り起こし、地場産品の販路拡大にもつなげたい」としている。

　市は２００８年３月、事務所の賃借料や人件費など年間約３２００万円に上るランニングコストを背景にした費用対効果を理由に、都内千代田区にあった東京事務所をいったん廃止。当時は次長級を筆頭に３人の市職員を配置していた。工藤市長は東京事務所の復活と観光物産館の開設を選挙政策に掲げ、首都圏でのＰＲ戦略を打ち出している。

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