工藤市長会見　５会議相次ぎ設置へ「経済再生」など

update 2011/8/18 11:55

　函館市の工藤寿樹市長は１７日の定例会見で、選挙戦で政策に掲げた「経済再生会議」を８月２７日に設置することを明らかにした。経済、観光、ベンチャー支援、デザインの各分野で、東京や名古屋で活動する大学教授やエコノミストなどを委員に迎える。併せて、財政再建推進など４つの会議を、８〜１０月中に立ち上げる計画だ。

　経済再生会議は同市長の目玉政策の一つで、「市外からの視点や発想で地域を分析することが必要」として設置する。市長と松本栄一函館商工会議所会頭のほか、外部有識者として東京の私立大学教授３人、札幌・名古屋の会社社長２人と、銀行傘下シンクタンクのエコノミストの計８人で構成する。

　工藤市長は「１５人ほどの候補の中から、役所の仕事に関わりのない人をジャンルごとに選んだ。フリーに話し合いながら提言をいただき、政策に取り入れていきたい」とする。初回は外部有識者のうち４人が出席の予定で、地元の経済状況やこれまでの市の政策などを説明する。

　経済再生会議以外では、デザイン性に優れた都市空間の形成を目指す「美しいまちづくり検討会」を８月３１日に、行財政改革総合プランの策定に向け取り組みを協議する財政再建推進会議と、望ましい福祉施策を検討する福祉政策推進会議を９月に、女性と若者の意見を反映させる目的の「まちづくり会議」を１０月に設置するとした。

　市長はまた、２２、２３日にロシアのヤクーツクで開かれる日ロ沿岸市長会議に出席するとした上で「ユジノサハリンスクとの直行便がなくなり、交流をどう組み立てるか再構築が必要」と話した。このほか、本年度の地方交付税が当初予算比で約７億３０００万円減る結果となった点については「非常に厳しい。（震災の影響で）特別交付税も減るので１０億円ほどの赤字になりかねない」と懸念を示し、給与や人員、事業仕分けなどでの削減幅の目安を作成中とした。

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