工藤市長　３０日にも大間原発初視察

update 2011/8/17 11:52

　函館市の工藤寿樹市長は１６日に開かれた市民団体の意見を広聴する「市長のタウントーキング」で、青森県大間町で建設中の大間原発について、今月３０日にも建設地を初めて視察する考えを明らかにした。また、来年４月にも組織改革の一環で、現在、福祉部内にある子ども未来室を子ども未来部（仮称）に格上げする方針を示した。

　工藤市長が選挙政策に掲げ、市内で活動する各種団体のまちづくりに関する要望などを意見交換する場として、１６日に初めて「タウントーキング」を開いた。この日は公募した１２団体のうち、抽選で選ばれた８団体の代表らが市長室を訪れ、３０分程度ずつ懇談した。

　工藤市長は新日本婦人の会函館支部（工藤時子支部長）との会談で、大間原発の建設反対を求める要望について、市として「無期限凍結」を求めていくことを強調した上で、３０日にも現地を視察する意向を示した。工藤市長のほか、担当職員ら数人が日帰りで建設の進捗（しんちょく）状況を確認し、大間町役場も訪れる考え。現在、市議会とも調整中という。

　また、函館保育連絡会（加藤進会長）との意見交換では、国が目指す「幼保一体化」を柱とする「子ども・子育て新システム」について、工藤市長は「実情と合っていない」とする反対意見に同調。市として未就学児の教育や保健・福祉など市教委や福祉部、市立函館保健所などにまたがる業務を一元化し、「子ども未来部のように子どもに関わる業務を集約、独立させたい」とし、早ければ来年４月にも格上げする意向を示した。

　このほかの団体からは、景気低迷にあえぐ中小・零細企業対策として、土木・建築関連業への波及効果を狙ったリフォーム助成制度の拡充や、子どもたちに自ら暴力から身を守る方策を寸劇を交えて教える「ＣＡＰ」の普及を求める声も聞かれた。工藤市長は会談後、「ごく普通の市民の声を市政運営やまちづくりに反映させたい」と述べた。今後、月１回程度開く予定。

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