道南経済「持ち直しの動き」4〜6月概況

update 2011/8/13 13:25


 函館財務事務所は12日、4〜6月期の経済概況「道南経済レポート」を発表した。東日本大震災の影響で観光が落ち込んでいる一方、個人消費や生産活動など「持ち直しの動きがみられる」として、景気の総括判断を5期ぶりに上方修正した。

 個人消費は「引き続き弱さがみられるものの、一部に持ち直しの動き」と、5期ぶりに上向き判断とした。主要大型店(7社)の売上高は節約志向が続く中で夏物衣料の動きが鈍く、前年同期比5.1%減だったが、ホームセンター(3社)は同0.3%増。地上デジタルテレビの完全移行に伴う駆け込み需要で、家電製品の売れ行きが好調に推移した。

 新車販売台数は震災後の供給不足が続いており、普通車、小型車、軽自動車合計で同27.9%減。ただ、6月に限れば軽自動車が前年同月比6.1%増、小型車が同0.6%増と「足元では回復してきている」(同事務所)としている。

 生産活動は「おおむね操業度を高めており、堅調」と判断。中でもセメント、生コンクリート、一般機械の分野で前年を上回る操業が続いているほか、電子部品産業も東北の供給拠点の復旧が進み、上向きの動きがみられる。 観光は震災の影響で低調に推移しており、全体で前年同期比29.1%減。フェリーは被災地への支援活動での利用が多かったとみる一方、JRは修学旅行客の利用、航空機は海外チャーター便の落ち込みを指摘。同事務所は「昨年は競馬場や箱館奉行所のオープンなどプラス要素があった。最近は宿泊予約も若干回復しており、底は脱してきている」とみる。

 このほか、公共事業は北海道新幹線関係の発注が相次いでおり、前年同期比11%増。住宅建設(函館、北斗両市)では貸家が伸び悩み、全体では同9.7%減だった。

提供 - 函館新聞社


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