市役所本庁舎の節電着々と…震災後、使用料8.5%減

update 2011/8/10 11:23

　東日本大震災を受け、函館市が進めている市役所本庁舎の節電が一定の成果を上げている。４月以降の電気使用量は７月末までで前年同月比８・５％減となり、料金ベースでは月平均約８万円の削減につながった。市総務部は「行政が率先して節電に取り組み、コスト削減にもつながれば」としている。

　市は震災後の３月１６日から、これまで６００〜７００ルクスだった執務室の蛍光灯の照度を５００ルクスに落とす新たな基準を設けたほか、１階市民ホールの水銀灯をすべて消したり、廊下などの照明や庁舎の夜間ライトアップを自粛したりと、あの手この手で節電に努めてきた。

　この結果、毎月の電力使用量は４月が同４・７％減、５月が同１０・４％減、６月が同６・９％減、７月が同１２・９％減と着実に減少。料金では４〜７月の累計で同約３３万円が浮き、特に７月はエアコンを一度も使わなかったこともあり、同約１３万円の削減効果が見られた。

　昨年は猛暑だったため、庁舎の冷房は市議会開会中を除き７月２３日〜９月６日までに計１９日使用したが、今シーズン使ったのは今月８、９日の２日のみ。８月からは庁舎内が全面的に禁煙となり、各階に常設されていた空気清浄機なども撤去されたため、さらなる削減効果が見込まれるという。

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